電通総研は、「minnect AIアシスト」を神奈川県藤沢市へ導入したことを発表した。2024年4月22日より、藤沢市全職員約4,000名が同システムを利用する予定だという。
藤沢市では、2022年4月から2026年3月までを対象期間とした「藤沢市DX推進計画」を策定し、その重点項目の一つとして「AI・RPA等先進技術の利用推進」に取り組んでいる。2023年6月より、文章の作成・要約・添削、アイデア出し・企画、翻訳などの用途を想定し、生成AIの実証実験を実施。その結果、生成AIの有効性は確認できたが、庁内業務において広く活用するためには、以下の2点の課題を解決する必要があることがわかったとしている。
- 職員が通常業務で使用する総合行政ネットワークLGWAN環境から生成AIを利用できないため、インターネット環境へのファイルの移動作業が煩雑になるなど事務負担があること
- 生成AIが議事録や例規集などの自治体特有の文書を参照できず、不十分な回答にとどまること
そこで藤沢市は、LGWAN環境で生成AIを利用できるminnect AIアシストを採用。また電通総研は同市に「Search機能」も提供しており、生成AIが議事録や例規集など自治体特有の庁内文書に基づいて回答するため、回答精度が向上し、庁内業務の効率化が促進されるという。
藤沢市は今後、minnect AIアシストの利用促進を図り、業務効率化を進めるとともに、市民サービスの向上へとつなげていく計画だとしている。
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